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少年法改正案、審議入り…今国会成立は微妙
 衆院は14日午後の本会議で、少年犯罪の凶悪化、低年齢化に対応するための少年法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入った。
 現行法では、14歳未満の触法少年については、刑事責任を問えず、警察官は任意の調査しかできない。改正案は、警察官による調査権限を明文化し、捜索や押収などの強制的な調査も可能とする。また、14歳以上となっている少年院送致の年齢下限を撤廃し、家庭裁判所が必要と認める場合は送致できるようにする。
 政府・与党は、少年法改正案の今国会成立を目指しているが、野党は「少年の更生には福祉的な支援が必要で、警察の介入は問題だ」などとして法案に反対しており、今国会での成立は微妙な情勢だ。
(読売新聞) - 11月14日14時45分更新