新潟県BBS連盟のHP「友愛」

新潟県BBS連盟のホームページです。 ブログ形式で情報を発信しています!

カテゴリ: 更生保護関連ニュース記事

少年更生の「兄・姉」ボランティア激減…学生多忙も一因 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

少年更生の「兄・姉」ボランティア激減…学生多忙も一因
 保護観察中の少年の相談相手となり、更生を支援する青年ボランティアの人数が、減り続けている。

 ピーク時1万1000人以上いた人数は現在は約4000人。国家公務員の保護観察官などと異なり、同じ目線で少年と向き合える貴重な存在だけに、関係者は「活動に関心を持つ人が増えてくれないものか」と頭を悩ませている。(中村亜貴)

 全国各地には、保護観察所から依頼を受け、非行などの問題を抱える少年の悩みを聞いたり、一緒に遊んだりするボランティアがいる。少年の「兄」や「姉」のように更生に寄り添うことから、「ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズ」(BBS)と呼ばれる。

 近年、この活動の参加者が目に見えて減ってきた。1940年代後半に始まったBBS活動のピークは60年代後半で、会員は1万1000人以上いた。その後、徐々に減ったものの85年以降もほぼ6000人台で推移していたが、ここ4年ほどで約2000人減り、昨年は約4300人に。現在の会員のうち約2000人は30歳以上で、少年との世代格差も生じ始めている。

 東京都BBS連盟会長の柴香里さん(45)の元には、都内各地のBBS会の幹部から「若い人が来ない」「就職活動などですぐやめてしまう」との声が届く。一昨年まで大学の講師をしていた柴さんは、3年時から就職に向けた活動をしたり、資格取得などのため専門学校に通ったりする学生たちの姿を目にしてきた。「学生が忙しくなっていることも、BBSの参加者が減った原因の一つかもしれない」と話す。

 会員の獲得に悩む練馬区BBS会。会長を務めたこともある武蔵大4年の須田量平さん(25)は、「3年生の時、同じ学年のメンバーがインターンシップや会社訪問で忙しくなるからと言って、会をやめていった」と寂しそうに語る。

 最近では、保護観察所が支援を依頼したくても、その地域にBBS会員がおらず、断念するケースも。日本BBS連盟の馬場義宣会長は「BBS活動は少年の更生を社会で支える仕組みで、会員も少年とともに成長できる。ぜひ多くの人にかかわってもらいたい」と参加を訴えている。

(2009年2月12日15時21分 読売新聞)

文部科学省はこのほど、ネット上のいじめや有害情報から子どもを守るための地域の中核となる保護者を、来年度から3年にわたり9,000人養成することを明らかにした。ネット利用に詳しい保護者を各地域で養成することで、ネットいじめの実態やネット犯罪の危険性などに関する知識を、他の保護者にもクチコミなどで伝えることを目的としている。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/24/026/

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <食育白書>子どもに朝食「欠食」や「孤食」が拡大
<食育白書>子どもに朝食「欠食」や「孤食」が拡大
 政府は24日午前の閣議で、06年度「食育白書」を決定した。05年7月施行の食育基本法に基づいた初めての報告。朝食をとらない「欠食」や、1人で朝食をとる「孤食」が子どもに広がっていることに焦点を当て、「健全な食生活が失われつつある」と問題視している。
 朝食欠食率(04年調査)は全体で10.5%に上り、世代別では20代27.4%▽30代20.1%▽40代12.9%――の順。子どもでは10代後半で12.4%が朝食をとっておらず、1〜6歳で5.4%、7〜14歳で3%いた。白書は、国立教育政策研究所の調査(03年度)をもとに「朝食をきちんととる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向にある」と指摘している。
 朝食を1人でとる孤食(05年度調査)は、小学生で20・1%、中学生では41.6%に達した。内閣府食育推進室は「孤食がテレビを見ながらの食事やハシを正しく持てない子どもの増加など食事のマナーにも影響している」と分析している。
 家族がそろって夕食をとる回数も減っている。76年は「毎日」が36.5%だったが04年には25.9%まで低下。逆に「週2〜3回」が24.2%(76年)から36.3%(04年)に増加している。【渡辺創】
(毎日新聞) - 11月24日11時14分更新

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 少年法改正案、審議入り…今国会成立は微妙
少年法改正案、審議入り…今国会成立は微妙
 衆院は14日午後の本会議で、少年犯罪の凶悪化、低年齢化に対応するための少年法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入った。
 現行法では、14歳未満の触法少年については、刑事責任を問えず、警察官は任意の調査しかできない。改正案は、警察官による調査権限を明文化し、捜索や押収などの強制的な調査も可能とする。また、14歳以上となっている少年院送致の年齢下限を撤廃し、家庭裁判所が必要と認める場合は送致できるようにする。
 政府・与党は、少年法改正案の今国会成立を目指しているが、野党は「少年の更生には福祉的な支援が必要で、警察の介入は問題だ」などとして法案に反対しており、今国会での成立は微妙な情勢だ。
(読売新聞) - 11月14日14時45分更新

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 全公立小で“放課後教室”…共働きには時間延長も
全公立小で“放課後教室”…共働きには時間延長も
 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。
 スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。
 子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約1000億円を見込んでいる。
 今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。
(読売新聞) - 8月29日14時41分更新

Yahoo!ニュース - impress Watch - 環境省と東大、環境問題がクイズでわかるエコロジーな携帯サイト
環境省と東京大学は、イマジニアの企画・運営・開発の下、iモード向けのエコロジー促進サイト「みんなでエコトレ!」をオープンした。これに伴って21日、環境省の大臣室で会見が行なわれた。
 「みんなでエコトレ!」は、環境問題への意識・関心を高めるクイズなどが楽しめるiモードサイト。環境省、東京大学・東京大学生の協力の下、イマジニアが運営する。利用料は無料。
 東京大学生が作成し、同大学が監修した環境にまつわるクイズコーナーや、環境省協力によるニュース、コラム、動画配信などが無料(通信料はかかる)で楽しめる。また、温室効果ガス排出量の6%削減を目指すプロジェクト「チーム・マイナス6%」への参加受付や、エコロジー商品の販売コーナーなども設置する。
 クイズは、地球温暖化や水や食糧、人口、エネルギー、ゴミ問題など、幅広い環境問題を学生の視点で取り扱う。チームや個人でクイズに参加し、ランキング形式で獲得ポイントが競い合えるようになっている。
 アクセス方法は、公式メニューの「働く/住む/学ぶ」→「STUDY/資格」からアクセスできる。なお、EZweb・ボーダフォンライブ!版も8月下旬以降に順次オープンする予定だ。
 21日の会見には、環境大臣の小池百合子氏のほか、「エコトレ」イメージキャラクターの倉木麻衣らが登場。小池大臣は「ゲームを楽しみながら、同時に(環境への)危機感を持って欲しい。環境問題は地球規模なので、ゲームも地球規模へ拡げていきたい」と語った。また、倉木麻衣は自身の環境への取り組みについて語り、エアコンの温度を少し高めに設定するなど、身近なところから始めているとした。
 このほか、会見には、東京大学総長の小宮山宏氏、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター教授の住明正氏、イマジニア代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏、NTTドコモの執行役員 プロダクトサービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏が出席。携帯電話を使った環境への新たなアプローチに意欲を見せていた。

■ URL
  ニュースリリース(環境省)
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7418
  ニュースリリース(イマジニア、PDF形式)
  http://www.imagineer.co.jp/pdf/060821.pdf
(津田 啓夢)

2006/08/21 19:36

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 小学生を夜まで預かります 共働き家庭の子育て支援

 厚生労働省は共働き家庭の子育てを支援するため、ボランティアで募った地域の家庭が、小学生を放課後に親が帰宅するまで預かる「生活塾」の普及に乗り出す。
 本年度中にさいたま市、東京都新宿区、神奈川県川崎市、同県平塚市の4カ所で試験実施。運営上のルールを整備した上で来年度以降、全国に広げたい考えだ。
 小学校低学年の終業時刻は午後2時ごろ。共働きの家庭では夫婦ともフルタイム勤務の場合、親の平均的な帰宅時刻の午後8時から10時までの間、子どもは1人で過ごす。このため、犯罪に巻き込まれるケースも少なくない。自治体によっては、小学校などで放課後も児童を預かる「学童保育」を行っているが、大半は午後6、7時までだ。
 生活塾は、この空白時間の解消が目的。具体的には、子どもを預けたい家庭と預かりたい家庭に登録してもらい、地域や利用時間帯などの条件を考慮して組み合わせる。
(共同通信) - 11月18日7時8分更新

Yahoo!ニュース - 河北新報 - 少年非行防止アシスト 岩手県立大生がボランティア結成

 悪質化、低年齢化する少年非行を抑止しようと、岩手県立大(滝沢村)の学生22人がボランティアチーム「ASSIST(アシスト)」を結成した。大学がある盛岡西署管内で、チラシ配りや子供会と合同の地域清掃などを行う。
 チーム結成は今年8月、県警の少年補導員を委嘱されている3人の学生が学内に呼び掛けて実現した。今月2日に発足式を行い、そろいの黄色いウインドブレーカー姿で、JR盛岡駅前で非行防止を呼び掛けるチラシを配った。
 チーム名はサッカーのアシストにちなむ。「少年たちと同じフィールドに立ち、犯罪の誘惑に勝つための的確なパスを出す」という思いが込められている。
 代表で同大大学院研究生の清水千尋さん(23)は以前、アルバイト先のスーパーで、中高生の万引を目撃したとき、憤りを感じた。宮城県で非行防止を考える学生団体「ポラリス宮城」の存在を知り、岩手にも必要と考えたという。
 岩手県内の2004年度の非行少年検挙数は、1万3838人で、前年度比11人の微増だったが、盛岡西署管内は前年度から220人も増えて2502人に上った。特に深夜徘徊(はいかい)などの不良行為が12%も増加した。
 清水さんは「少年犯罪をなくすには、地域内で大人と子どもがコミュニケーションをとることが大事だと思う。警察、学校、地域をつなぐコネクターになりたい」と意欲を見せる。
(河北新報) - 11月12日7時7分更新

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <眞鍋かをり>ニート、引きこもりにエール
 「若者の人間力を高めるための国民運動」のイベントが26日、東京都千代田区の東京国際フォーラムであり、タレント・眞鍋かをりさんと五輪柔道三連覇の野村忠宏さんが若者にエールを送り、歌手の川嶋あいさんが応援ミニライブを開いた。
 ニートや引きこもりなど問題が増えている若者を支援しようと、経済界や労働界などでつくる「同国民会議」(議長、奥田碩・経団連会長)が主催。眞鍋さんは「若者サポーター」として、参加した約300人の若者らに「社会に出て大人として働くためには、能力よりも先に人間力が必要。若者のみなさんは、自信を持って、人間力を高めて、生き生きとした生活を送って」と呼びかけた。また、野村さんは「目標を持って自分を奮い立たせてください」と訴えた。
 その後、若者と識者らのトークセッションがあり、川嶋あいさんが熱唱し、「夢を一つは持って、火の中に飛び込む意気込みでがんばって」と激励した。【乗峯滋人】
(毎日新聞) - 10月26日19時24分更新

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 少年院出所者、引き取り拒否で1割が家庭に戻れず
全国の少年院の出所者のうち、親に引き取りを拒否されるなどして家庭に戻らなかった者が、過去5年間に2582人に上り、全体のほぼ1割を占めることが12日、法務省が今月実施した緊急調査でわかった。
 うち3分の2は、雇用主や知人などに引き取られているが、引受先に更生を支援する能力があるのか同省も把握できていない。引受先が全く見つからない出所者も増加するなど、出所後の社会復帰を促す環境は悪化傾向にあり、同省は「再犯を防ぐためにも、新たな支援の仕組みを検討したい」としている。
 同省によると、昨年までの5年間に、全国53の少年院から出所したのは年5000−6000人で、計2万8923人に上った。
 このうち「家族」が引受人になった出所者は、全体の91%にあたる2万6341人。残りは、家庭の事情で引き受けを拒否されたり、親と暮らした場合に非行が悪化するのが明白だったりして、家族の元に戻れなかったケースだった。
 その3分の2にあたる1721人は引受先を「雇い主・その他」としており、828人は、行き場のない出所者を対象とする「更生保護施設」を引受先としていた。
 また、入所歴が多いことなどを理由に更生保護施設から入所を断られ、引受人が全くいなかった出院者は2000年が1人、01年がゼロだったのに対し、02年は9人、03年は10人、04年は13人で、ここ数年で増加していることも分かった。
(読売新聞) - 10月12日14時45分更新

犯罪予防活動“社会を明るくする運動”
b3205214.jpg主唱 法務省
趣旨
 “社会を明るくする運動”は,すべての国民が,犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め,それぞれの立場において力を合わせ,犯罪のない明るい社会を築こうとする全国的な運動です。
 この運動の浸透と成果を期するため,街頭広報活動,鉄道各駅でのポスター掲出,報道機関による広報活動のほか,住民集会,座談会,映画会,弁論大会,スポーツ大会,街頭パレード,全国の小中学生を対象とした作文コンテストの実施など地域に根差した様々な運動が展開されています。

強調月間
 毎年7月は“社会を明るくする運動”の強調月間です。

新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS
家庭裁判所で保護観察処分になった少年など、県内の保護観察対象者790人のうち、16人が5月末時点で所在不明であることが24日、分かった。
 保護観察は、犯罪者や非行少年を日常生活の中で更生させる制度だが、先月、保護観察中の男が少女を監禁したとして逮捕された事件が発生、管理の甘さも指摘されている。


[新潟日報 06月24日(金)]
( 2005-06-24-17:51 )

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <ヤンキー先生インタビュー<上>>ちびっ子に語る少年時代
 北海道の北星学園余市高校の元教師で、4月から横浜市教育委員に就任した「ヤンキー先生」こと義家弘介さん(34)に、私立関東学院六浦小学校(横浜市金沢区)の桐木健斗君(6年)と堀川真木子さん(同)がインタビューした。義家さんは、「子どもたちが、何もない自分を奮い立たせてくれるし、教師を仕事とは思ってない」と、熱い思いを語った。【篠口純子】

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 受刑者が飲酒や喫煙 宮城刑務所、職員関与か
 宮城刑務所(仙台市若林区)の受刑者が酒やたばこを入手し、所内で飲酒や喫煙をしていた疑いの強いことが15日、分かった。携帯電話も使っていたという。法務省仙台矯正管区は複数の刑務所職員が関与した疑いが強いとみて内部調査を進めている。持ち込みが数年にわたって続いていたとの情報もあり、法務省は全容が判明次第、関係者を処分する方針。
 仙台矯正管区や宮城刑務所などによると、禁止している酒やたばこなどの持ち込みは今年3月ごろに発覚。持ち込んだのは服役していた暴力団関係者とされるが、何人の受刑者が飲酒や喫煙などをしていたかは確認されていない。関与した職員の人数や酒などが持ち込まれたルートも調査中。
 関係者によると、持ち込まれた酒はウイスキーや日本酒などあらゆる種類で、受刑者が銘柄を指定していたという。
(共同通信) - 6月16日2時17分更新

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 高校爆破 「殺虫剤」のあだ名 男子生徒、苦痛か
 山口県立光高校の爆発事件で、傷害の現行犯で逮捕された男子生徒(18)が、同校のほかの生徒から殺虫剤の商品名の一部を取ったあだ名で呼ばれていたことが十五日、関係者の話で分かった。同校は、あだ名で呼ぶなどのからかいを生徒が重く受け止めていた可能性があるとして、いじめの実態調査のため、担任教師による面談やアンケートの実施を検討する。
 生徒の代理人に選任された田畑元久弁護士は同日、接見後に取材に応じ「思っていたよりけが人が多く、生徒は明らかに驚いている様子だった」と語った。
 関係者の話では、生徒は同学年の生徒の一部から、商品名のあだ名で呼ばれ、からかわれることがあったが、抗議することはなく、ほとんどの場合は無言だった。生徒らはあだ名の由来は知らず、ある生徒は「言い方も強い口調でなく陰湿な印象もなかった。いじめという感覚はなかったと思う」と話している。
(産経新聞) - 6月16日2時50分更新

新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS
 大規模災害に強いまちづくりを考える公開講座が11日、新潟市で開かれた。約20人が講演を聞き、災害体制の将来像について話し合った。
 長岡造形大の平井邦彦教授が、都市型大規模地震への対策について講演。津波を引き起こした新潟地震型や、大火に見舞われた阪神・淡路大地震型などを挙げ「地震のパターンを読み取り、どれだけ早く次の被害を想定できるかがカギ」と述べた。
[新潟日報 06月12日(日)]
( 2005-06-12-15:06 )

以前、東京の研修会で平井教授に講義してもらいました。(^^ゞ

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 「監禁に当たらない」小林容疑者、類似事件調べ?否認
 東京都足立区のマンションなどで、兵庫県の少女(19)が監禁された事件で、監禁容疑で逮捕された札幌市中央区、無職小林泰剛容疑者(24)が、警視庁捜査1課の調べに対し、新潟県の少女監禁事件を引き合いに出して、「自分は少女を外に連れ出したことがあるので、監禁罪には当たらない」などと供述していることが1日、わかった。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 募金集団の男ら取り調べ 偽求人広告で学生雇う
大阪市内などで昨年、民間非営利団体(NPO)を名乗るグループが虚偽の求人広告でアルバイトを雇い街頭募金を集めさせたとして、大阪府警捜査2課は31日、職業安定法違反容疑で、グループを主催する男(34)=大阪市阿倍野区=と代表の男(60)=大阪府堺市=の取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。
 グループは「NPO緊急支援グループ」と名乗り、街角でそろいの黄緑色のジャンパーを着て“病気の子どもの支援”を訴えていた。しかし集めた金の使途や団体の連絡先が不明確なことから社会問題化し、年末に突然姿を消した。他の市民団体からも「名称がまぎらわしく、正しい募金活動が誤解を受ける」と苦情が上がっていた。
(共同通信) - 5月31日13時48分更新

Yahoo!ニュース - ITmediaニュース - 「Blogがすべてだった」――20歳ガングロ社長の“ギャル革命”
Blogを始めるまでは、1人きりで戦ってきた。Blogは、仲間と勇気と力をくれた。
 「バカっぽいとかだらしないとか、ギャルに対する偏ったイメージに革命を起こしたい」――sifowの名で歌手・モデル活動を行うガングロギャル社長・藤田志穂さん(20)がつづるBlog「ギャル革命」。ギャル文字の入り混じった文章には、出会った人、学んだと、そして夢――“ギャル革命”への強い思いがあふれている。素直で真しな姿勢とその行動力がネットユーザーを引き付け、「人気Blogランキング」の起業・独立カテゴリで1位をとったことも。ネットで限定販売したデビューCDは、受注開始後8分で500枚売れた。

インフォシークニュース > トピックス > 虐待 > <児童相談所>7割超で警察官に援助求める 03年度
 児童虐待の疑いがあるとして保護者宅などの立ち入り調査を実施した児童相談所が03年度の1年間で6割に達し、警察官に援助を求めた児相は7割を超えていたことが、厚生労働省の実態調査で分かった。保護者らから職員が暴力などの加害行為を受けた児相は7割以上。調査対象の60施設だけでも3年間で139例に達し、虐待対応の難しさが浮かび上がった。

Yahoo!ニュース - 不登校
文部科学省は19日、義務教育の就学先を学校に限定している現行制度を見直し、不登校の児童・生徒がフリースクールなどで学んだ場合でも、一定の条件を満たせば、就学義務を履行したとみなす検討を始めた。同日の中央教育審議会義務教育特別部会で、審議経過報告に盛り込まれることが固まった。実現すれば、フリースクールが実質的に「学校」として認められることになる。(毎日新聞)

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <防犯ボランティア>全国で8079団体 1年間で2.6倍
防犯パトロールなどの自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体(防犯ボランティア団体)が、04年末で全国で8079団体に上ることが警察庁の調査で分かった。03年末の3056団体の2.6倍で、構成員数も17万7831人から52万1749人と約2.9倍になった。同庁は「地域の安全・安心は自分たちの手で守ろうという意識が広がってきた表れ」とみている。
続きを読む

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <夜回り先生>有料ではできないと講演中止 岡山・倉敷
高校生らの非行問題に取り組み、夜の繁華街での生徒指導から「夜回り先生」として知られる横浜市の元夜間高校教諭、水谷修さん(49)が8日、岡山県倉敷市で予定していた講演を中止した。「入場料を取る」との連絡が主催者から伝わっていなかったのが理由で、水谷さんは事情説明に訪れた会場で「有料の講演はできません」と話し、約30分間、集まった約400人にサインや握手で応じた。

P1000086.jpg早くも緊急出版で新潟県中越地震の特別報道写真集が発売されました。(1000円)なぜか我が家では3冊も買っていました。親戚に送ったりするそうです。ちなみに7.13水害の写真集もあります。

新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS
 ▼心のケア 県や県精神科病院協会など11団体が20日、「7・13水害」で心理的外傷を負った被災者を支援する「こころのケア対策会議」を新潟市の新潟ユニゾンプラザ・ハート館内の精神保健福祉センターに開設した。被災自治体からの要請に応じ、精神科医や精神保健福祉相談員らを派遣、避難所を中心に診療、相談活動を行う。
続きを読む

7/1は「社会を明るくする運動」ですね。
私は、仕事で残念ながら参加できませんが・・・。
参加された方は、レポート&画像よろしくお願いします。

あと、今週末に見附地区会がBBSを紹介する
ブースを開くようですが、こちらの情報で良いでしょうか?

ネーブルみつけオープン「市民交流センター」

見附市公式ホームページ
http://www.city.mitsuke.niigata.jp/

大人の場合でも、十分当てはまる調査結果なんですが・・・。

警察庁、青少年の非行と携帯電話に関する調査研究結果を発表
警察庁は、「青少年の意識・行動と携帯電話に関する調査研究」と題した調査を実施、携帯電話が青少年に与える影響について調査研究を行ない、結果をまとめたレポートを公表した。続きを読む

このページのトップヘ